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米、原発新設に融資保証、30年ぶり再開、日本企業にも商機(産経新聞)

2010.02.19
 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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